2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
日本に対する補給船が、日本に対する船舶などが通らないように海上を武力をもって封鎖するんですから、日本に対する武力の行使、つまり戦の炎そのものを及ぼしているというふうに考えるべきではないですか。戦の災いと考えるんですか。
日本に対する補給船が、日本に対する船舶などが通らないように海上を武力をもって封鎖するんですから、日本に対する武力の行使、つまり戦の炎そのものを及ぼしているというふうに考えるべきではないですか。戦の災いと考えるんですか。
最近では、昨年九月に、宇宙実験室天宮二号を打ち上げ、十月から十一月にかけて約一か月間の有人宇宙滞在を実現したほか、本年にも無人補給船を打ち上げて、天宮二号にドッキングさせる、こうした予定があると承知をしております。 我が国としても、こうした中国の取組、注視をしているところです。
そしてまた、支援をする分野も、ロケットや衛星ビジネス、こういったところが今は主力でありますし、そこに集中的にまずは支援していくということも大事だと思いますが、世界的には競争が激しい分野でもありますので、今後、将来的には、例えば国際宇宙ステーションや補給船や月面探査といった、さらにさらに進んだ分野についても、まだまだどうなるかわからない部分もございますけれども、支援を厚くしていただけるとありがたいな、
これは、Ａ国が爆撃機で攻撃してきて、Ａ国の補給船がそこに弾薬を補給するという場面ですから、政府の説明でも、当然に個別的自衛権を行使できる場面だというふうに説明がされています。 次のページ、六ページを御覧いただきますと、このＡ国が行った補給艦の部分をＢ国が行ったらどうなるかという事例になります。
ただいまお尋ねのありました事故でございますが、十月二十八日に打ち上げを失敗いたしましたアンタレスロケットにつきましては、国際宇宙ステーション、ＩＳＳへの物資補給船シグナスの打ち上げ用として米国オービタル・サイエンシズ社が開発したロケットでありまして、二〇一三年の初号機以来、合計四回の打ち上げに成功しておりました。
その場合に、補給の問題が生じることもあると、補給船を保有していない海上保安庁では対応することが困難となることが考えられるが、その場合は、本法律案の九条二項の特別の事情として自衛隊が対処することになるのかについて、御答弁いただければ幸いと存じます。
今回のこのテロ特措法に基づく補給船の補給活動、これについて、その根拠法、あるいはどういう理由で今回この補給支援活動ができたのか、これについてわかりやすく御説明いただけますでしょうか。
例えば、今も行っておりますが、共同燃油補給船の導入ですとか、あるいは新たな漁場の調査、それからグループ操業の取り組みに対して支援をするというようなことをやっておりますけれども、こういった取り組みをさらに実施する等によりまして、マグロはえ縄漁業が持続的に操業できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
このことを考えますと、補給支援活動を行いながら、海賊対策として、ソマリア沖に出動している多国籍軍の艦船への給油を今後行うこともできるのではないかということでございますし、また将来、海賊対策として日本の護衛艦が派遣された場合に、補給船がＯＥＦのＭＩＯに参加の船の補給と海賊対策の護衛艦への給油を兼ねるという活動をすれば、非常に合理的で喜ばれると思いますが、こういう任務をあわせ持たせることは可能なんでしょうか
三つ目は、一月二十二日で、捕鯨母船の日新丸と補給船オリエンタルブルーバードが補給のために接舷作業中に、これはシーシェパードじゃなくてグリーンピースの方ですが、これまた両船下に入り込んで妨害をする事案が発生をする。
ちょうど昨日午前中にも、調査船が補給活動をしている間に調査船と補給船の間に大型ゴムボートを割り込ませる妨害行為が行われています。幸い双方に負傷者はありませんでしたが、ゴムボートが一時補給船のワイヤに絡まるなど、危険な事態が発生しています。 これらの行為は、海上における邦人及び邦人の財産への明らかな侵害であり、捕鯨の当否を棚上げにしたとしても断じて許すことのできない問題であります。
もう一点、防衛大臣にお聞きしたいんですが、いわゆる今回の給油転用の中でもなかなかトレーサブルでなかった部分とは何かというと、補給艦、補給船への補給という問題ですね。これについて、いわゆる艦船部隊の活動をより機動的にするためには補給船というのは重要だと思っております。
航空母艦というのはあの周辺に来ておるんであろうし、特に防衛省の方から提出された資料によると、最初の一、二年、これはもうイラクの攻撃期間とラップしている、そういうときにほとんどの給油活動というのがあって、全体の半分以上がそこに重なっていて、そのときはアメリカとイギリスの艦船だけということ、これに限定されていて、それが終わるともう年に二回から三回、年にですよ、年に二回から三回の補給活動だけであの地域に日本の補給船
だから、改めて、この補給船からどういう船に全部渡っているのかということと、補給船から補給船、アメリカのあるいはイギリスの補給船からさらにその後どこへ向いて渡っているのかということと、キティーホークの航海日誌、あるいはキティーホーク以外の空母、これが全部存在しているわけですから、それの航海日誌、それから、それがどういう活動をしているのかということ、この全貌をやはり説明する必要があるだろうというふうに思
○白須政府参考人 ただいまの御指摘でございますが、この日新丸にいたしましても、ただいまお話ございましたオリエンタルブルーバードというのが補給船なのでございますが、このいずれも耐氷構造にしっかりなっておりまして、そういった意味では、十分安全な船であるということは申し上げることができるというふうに考えております。
○白須政府参考人 ただいまのお話でございますが、日新丸につきましては、この火災の直後から、これの補給船というものがすぐ近くにおりまして、この補給船から電力の供給を行うとか、あるいは動けなくなった場合に曳航活動を行うといったような支援活動を我が方の補給船が行っておりましたので、そういった意味で、そういったグリーンピースの救助活動については必要がないということを調査団の方からグリーンピースの方に伝えておったということでございます
調べてみたら、その当時のアメリカの補給船というのは、例えて言えば、十トンのタンクローリー一つを持ってきてそれで補給している。では、日本の補給船というのはそれから考えるとどれぐらいのサイズかといったら、軽自動車の上にぽこっと小さなタンクを載せて、それで補給していますよ、それぐらいの差があった中での支援を我々してきたということなんですよ。これは、どう考えてみても本気になってやっていない。
協力支援活動につきましては、現在、海上自衛隊の補給船「はまな」及び護衛艦「きりしま」、「たかなみ」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め、派遣された艦艇はこれまで延べ三十八隻に上ります。
協力支援活動については、現在、海上自衛隊の補給船「はまな」及び護衛艦「きりしま」「たかなみ」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め、派遣された艦艇はこれまで延べ三十八隻に上ります。
はっきり言えば、補給船が一隻あればいいんですよ。補給船といったって自衛隊の補給船ですから、これは機関銃だって持っているわけですよ。補給船だって、石油が二千キロリットルしかないのに、補給船も要らないんですよ。はっきり言えば、アデン湾やオマーン湾にいるこれらの国がオマーン湾やアデン湾の補給所から燃料を補給して、強いて言えば、それに日本が補助金を上げればいいだけの話なんですよ。
我が国がテロ特措法の下に補給船などを、ペルシャ湾じゃなく、どこでしたっけ、インド洋に派遣しているのはイラクの戦争とは無関係なはずでございますけれども、これはテロ特措法違反ではございませんか。そして、このような違反がというか、つまり、テロ特措法が拡大解釈され利用されるということは、この延長に関して非常に問題があるんではないかと思いますが、防衛庁長官、お伺いいたします。
つまり、そこで行動をしておる、被補給船といいますか補給を受ける船、それはもうそういうものにしか従事をしないということになっておるわけであって、その趣旨を交換公文で交わしておるわけです。そこは、本当に両国の信頼というものはそういうものであるというふうに考えておりますので、それがお答えになろうかと存じます。
テロ特措法で、今インド洋に、海上自衛隊の艦船が三隻、補給船が一隻、イージス艦一隻、ミサイル護衛艦一隻、活動していますけれども、防衛庁長官、これ、イラクへの攻撃が起きた場合、この活動に危険性が高まると思うんですが、どういうふうに想定されていますか。危機管理の問題ですので、お答えください。